下記の都道府県事務局からの依頼により、4月27日に政府発表となった「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の廃止に伴う、全国旅行支援事業における感染症対策に関わる利用条件の廃止について、以下の通りお知らせいたします。
（依頼都道府県：北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県、沖縄県）
１.廃止事項
１）旅行当日のワクチンの接種歴・陰性の検査結果を事業の利用条件として確認することを廃止
5月8日以降に実施される旅行において、宿泊旅行はチェックイン時の宿泊事業者による確認、日帰り旅行は出発時の添乗員などによる確認が廃止になります。
２）予約・販売時のワクチンの接種歴・陰性の検査結果を事業の利用条件として確認することを廃止
4月28日以降の、5月8日以降に実施される旅行の新規予約・販売分は、旅行会社による確認は不要となります。
２.注意事項
１）4月27日までに予約・販売した旅行（既存予約）の取扱い
4月27日までに、全国旅行支援の対象外として予約・販売している旅行は、5月8日以降の旅行であっても補助金の対象とはなりません。
２）当日の本人確認・居住地の確認は継続
旅行当日の宿泊事業者（宿泊旅行）や旅行事業者（日帰り旅行）による本人確認・居住地の確認は引き続き実施が必要です。
３）その他
各都道府県により独自の感染拡大防止策を実施する場合には改めてご案内いたします。